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マコトーマスブログ

【行政支援】新型コロナウイルスに関わる緊急支援策 テナント飲食店への賃料補助

2020/05/11

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた福島市内の飲食店に対し
テナント店舗の賃料補助支援事業が実施されています。

売り上げ状況に応じ、賃料月額の2分の1が4カ月分にわたり補助されます。
上限は1店舗で最大20万円、複数店舗を経営する場合は1事業者当たり最大40万円までとなっています。

自粛要請の続く中、飲食業界の皆様におかれましては売上の急減にお悩みの方が多いことかと思います。
テナント賃料の負担を少しでも軽減し、事業継続の支援へ繋がりますよう
不動産会社としても こういった行政の施策に協力していきたいと考えております。

「福島市飲食店営業継続支援給付金」
対象となる方
市内の飲食店(持ち帰り専門店・宅配専門店等を除く)を営む中小企業者(中小企業基本法 第2条第1項第4号に規定する)及び個人事業主で、以下の要件をすべて満たす方

①食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条の規定による営業の許可を受けていること
②令和2年5月1日時点で3か月以上営業しており、今後も継続意思があること
③令和2年4月の売上高が平成31年4月に比べて50%以上減少していること

支給額
テナント店舗
〇1店舗あたり賃料の2分の1×4か月分(上限20万円、下限10万円)
※1事業者当たり2店舗分まで(最大40万円)

また、自己所有店舗の場合の補助も行っています。
〇1店舗あたり一律5万円
※1事業者当たり2店舗分まで(最大10万円)

例えば、賃料月額15万円の飲食店の場合、上限の20万円支給となります。
15万円×1/2×4か月分>上限20万円

申請方法ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため
オンライン申請または郵送での申請となっております。
支所・出張所での受付は行っておりませんのでご注意ください。

申請書類
(1)申請書
(2)振込先となる通帳やキャッシュカード等の写し(口座番号、カナ氏名等が分かるもの)
(3)飲食店営業許可証の写し
(4)本人確認書類の写し(代表者の運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
(5)店舗の外観写真(営業していることがわかるもの)
(6)【テナントの方のみ】賃貸借契約書の写し及び当該賃料の直近の支払いを確認できる書類の写し
(領収書、賃料引き落としの確認できる通帳等)

(7)【自己所有店舗の方のみ】自己所有店舗については当該店舗の所有者を確認できる書類の写し(固定資産税の課税明細書、登記簿謄本、所有証明等)
(8)その他市長が必要と認める書類

(6)賃貸借契約書の写し及び当該賃料の直近の支払いを確認できる書類の写し
に関しましては、
当社で提供のご協力ができます。
通帳のコピー提出が難しい方や、契約書の見つからない方はご相談ください。

まずは要件に該当するかどうかを確認いただき、
申請書類の中で不明なものなどがありましたら下記担当窓口までお問い合わせいただくか、
こちらでも可能な限り回答いたしますのでお気軽におたずねください。

商工観光部産業雇用政策課産業政策係
電話番号:024-515-7746
FAX:024-535-1401

福島市役所HPリンク「福島市飲食店営業継続支援給付事業」

今回は飲食店の方を対象とした家賃補助支援策について発信いたしましたが
不動産関係のみならず、福島県の経済支援活動全般に対し微力ながらも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

感染状況含め地方経済の見通しにはまだ先の見えない不安が漂いますが、
一時期の混乱に比べ行政の補償も徐々に示されてきました。

様々な状況に置かれている方に寄り添い、
地域社会に貢献できるよう いち企業としての在り方を今後も真摯に考えてまいります。

経済活動支援関連の有益な情報について、
出来る限り最新の内容を共有できるよう努めております。

お住まいや税金、不動産に関係することはもちろん
当社でご協力できることがありましたら いつでもお問い合わせください。

小泉